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遺言の検認の手続きについて
遺言書（公正証書による遺言を除く）の保管者または遺言を発見した相続人は、
遺言者の死亡を知った後、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求します。
なお、検認とは相続人に対し遺言の存在及びその内容を明確にする為の手続き
のため、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
＜手続きの流れ＞
　　（１）申立人（保管者、遺言を発見した相続人）は遺言者の最後の住所地の
家庭裁判所に検認の申し立てをします。
申し立て用紙はFAXまたは、家庭裁判所のホームページからダウンロード
できます。
①必要な書類
　
　・申立書　1通
　・申立人,相続人全員の戸籍謄本　各1通
　・遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍謄本　各1通
　・遺言書,封印されている場合は封筒の写し
②費用
　・遺言書1通につき収入印紙　800円
　・連絡用の郵便切手（管轄の家庭裁判所へ確認します。）
　　（２）申立人へ家庭裁判所より検認期日の連絡があります。
申立人は当日、遺言書と申立書に使用した印鑑を持っていきます。
相続人へは検認期日通知書が送られます。欠席する人は、回答書を返信
します。
＜ポイント＞
　上記の通り検認とは、遺言の存在を確認する手続きのため、その記載内容に法的な
不備がある場合は無効となり、相続手続きができない場合があります。
　検認後に遺言の法的な有効性に疑義がある場合は、司法書士などへその内容で相続
登記が可能かの確認をすることをお勧めします。
　また、検認手続きは、申立人さえ出席すれば実行されるため、他の相続人全員欠席
でも差し支えありません。


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平成２０年１2月 04日(木）
税理士　岡部芳告