☆情報宝島☆　・・・・・岡部芳告税理士事務所発信・

情報基盤強化税制について、次の見直しを行ったうえ、その適用期限が平成２２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）まで２年延長されました。

①対象設備に、部門間、企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアーとして一定の要件を満たすものが追加されました。

②資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人等について、取得価額の合計額の最低限度が７０万円（改正前３００万円）に引き下げられました。

③資本金の額又は出資金の額が１０億円超の法人の取得する対象設備等の取得価額の合計額のうち本税制の対象となる金額は、２００億円が限度とされました。

この情報基盤強化税制は、青色申告書を提出する事業者が、平成１８年４月１日から平成２２年３月３１日（改正前平成２０年３月３１日）までの間に、産業競争力の向上に資する設備等であつて情報セキュリティ対策に対応したものの取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の５０％相当額の特別償却と１０％相当額の特別税額控除との選択適用ができるというものです。

７月７日に開幕した洞爺湖サミットの主要テーマに二酸化炭素の削減が主要なテーマの一つとしてとりあげられる、環境経営を表す新指標ＲＯＣ（return on carbon)=炭素利益率の良い会社は上位キャノン・武田薬品・トヨタの順になつている、今後は利益を出しながら環境も考えないと社会が受け入れてくれない様になつてきています。（日経ビジネスより）
　
熊本は例年よりかなり早い、梅雨明けになりましたが、景気の梅雨明けはまだまだのようです、本当の梅雨ならば時間の経過と共に明けますけど、景気は待つだけでは良くなりません、何か皆さんの会社から仕掛けてください、そして差してる傘を取り払い両手を早く使える様にしてください。待っていては秋がやってきます。
平成２０年７月７日（月）
税理士　岡部芳告